年金確保支援法成立のお知らせ

確定拠出年金法の一部改正を含む「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」（通称「年金確保支援法」）が2011年8月4日、第177回通常国会において修正可決・成立しました。
確定拠出年金法の主な改正内容については下記のとおりとなります。
具体的な改正内容詳細につきましては、今後、政令や厚生労働省令等によって定められます。内容確定次第、弊社の対応を含めまして適宜お知らせして参ります。なお、DCニュース73号でも改正内容についてお知らせする予定です。

＜確定拠出年金法の主な改正内容一覧＞カッコ内は施行予定日

• マッチング拠出の実施（2012年1月1日）
• 資格喪失年齢の引き上げ（公布の日から2年6ヶ月以内の政令で定める日）
• 中途脱退要件の緩和（公布の日から2年6ヶ月以内の政令で定める日）
• 自動移換者の強制裁定（公布の日から2年6ヶ月以内の政令で定める日）
• 企業年金連合会を利用した住所情報利用^＊（公布の日）
• 投資教育の「継続的」実施の明確化（公布の日）

• 企業年金連合会を通じて住民基本台帳ネットワーク情報利用を想定