年金資産の持ち運びについて

転職・退職時に他の確定拠出年金等へ年金資産を持ち運びます。持ち運ぶことを「移換」といいます。

転職・退職するとき

転職・退職等^＊により確定拠出年金の加入者でなくなる場合は、年金資産を他の確定拠出年金等へ移換**します。年金資産を持ち運べる先は、転職・退職後の状況により異なります。

加入者資格の喪失は、転職・退職以外に、企業型年金規約に定められている加入者資格を失うことも含まれます。
＊企業型DCで選択されている商品は、一旦、全て現金化され、その後、移換手続きの際に指定した商品に預け替えられます。なお、資産の売却および購入のタイミングを指定することはできません。

転職・退職するとき

勤務先が企業型確定拠出年金制度の実施事業所でなくなった場合はB の手続きとなります。
企業型確定拠出年金制度への加入については、転職先の事業主に確認ください。
個人型確定拠出年金の手数料はご自身で負担いただきます。負担いただく手数料は運営管理機関ごとに異なります。手数料は各運営管理機関へ直接問い合わせください。

転職先の確定給付年金制度へ移換できる場合もあります。課税や加入者等期間などの取扱いが異なる場合がありますので、詳細は転職先の事業主にご確認ください。また企業年金連合会の通算企業年金へ移換することが可能です。
現在、個人型確定拠出年金に加入されていない方は、ご自身で新たに個人型に加入する必要があります。

基礎年金番号に変更がある場合について

企業型年金の加入者であった方から移換のお申し出をいただく際には、ご本人様の基礎年金番号が必要となりますが、移換先の記録関連運営管理機関にご提出いただいた基礎年金番号が、移換元の記録関連運営管理機関で管理されている基礎年金番号と不一致である場合、正当な基礎年金番号を確認のうえ不一致を解消する必要が生じるため、その後の移換事務が滞ることとなります。
つきましては、基礎年金番号に変更がある場合、あらかじめご本人様から移換元の記録関連運営管理機関等にご連絡のうえ、番号変更のお手続きをいただきますようお願いいたします。

なお、厚生労働省発出の事務連絡^＊に記載されております通り、不一致の原因が日本年金機構への不正アクセスに起因する基礎年金番号の変更であることが確認された場合には、移換先の記録関連運営管理機関より厚生労働省に照会のうえ、移換手続きを継続することも可能です。
ただし、本対応については厚生労働省への確認手続きに相応の時間を要することが予想されますのでご留意ください。