加入期間中のお手続き

資産状況の確認

アンサーネット

<トップページで確認できること>

  • 全体の資産残高、損益
  • 商品ごとの資産残高、損益
  • 現在指定している掛金の配分割合 など

※掛金や移換金が資産残高に反映されるのは、拠出日の翌営業日の翌日です。

資産状況の確認のほか、運用商品の変更や運用商品に関する最新情報を確認することができます。

※表示内は見本です。

確定拠出年金 資産残高のお知らせ

「確定拠出年金 資産残高のお知らせ」は確定拠出年金規約の定めにより毎年送付され、資産残高などを確認することができます。

注:プランにより、送付時期(年1回)が異なります。他制度への移換等で資産が0円になった場合は、随時お知らせします。

<「資産残高のお知らせ」で確認できること>

  • 当社からのお知らせ
  • 資産残高と損益(今回基準日時点の資産残高と損益状況などを確認できます。)
  • 商品タイプ別資産残高割合(商品タイプ別の保有状況を円グラフで確認できます。)
  • 掛金の拠出状況(掛金で購入する運用商品の割合を確認できます。)
  • 運用商品別の資産残高(基準日時点の運用商品別の資産残高や損益状況を確認できます。)
  • 死亡一時金受取人(現在指定された死亡一時金受取人を確認できます。)
  • ※死亡一時金受取人の指定がない場合にはこの項目は表示されません。

  • 手数料明細(対象期間中の手数料が確認できます。)

※表示内は見本です。

運用商品の変更方法

運用商品の変更方法と変更対象

掛金の配分割合の変更とスイッチングは、別々の手続きです。変更の対象を確認し、必要があれば両方の手続きをおこなってください。

スイッチング(預け替え)にかかる日数(例)

スイッチングは、手続きが完了するまでに7営業日程度かかります。手続き完了までの所要日数は、売却する商品と購入する商品の組み合わせによって異なります。以下の組み合わせ例を参照ください。
なお、以下のスケジュールは代表的な例であり、個別の運用商品により異なる場合があります。価格等決定日などについては、アンサーネットのスイッチング(預け替え)画面で確認できます。

・「価格等決定日」に売買する金額等が決定されます。
 投資信託は基準価額、投資信託以外の商品は適用利率や解約控除が決定されます。
・「国内投資信託」とは商品関係資料で国内株式・国内債券と記載されている投資信託で、
 同様に「海外投資信託」とは外国株式・外国債券・バランスと記載されている投資信託です。
 その他(リート等)と記載されている投資信託は投資先によりいずれかになります。
 商品により取扱いが異なる場合があります。
・スイッチングの結果は受渡日の翌日にアンサーネットに反映します。

アンサーネットによる運用商品の変更方法

アンサーネットによる掛金または移換金の配分割合の変更方法

掛金または移換金の配分割合を変更する場合は、画面上部のメニューから「掛金の配分割合」または「移換金の配分割合」をクリックし、運用したい商品の「割合」を入力します。商品はいくつでも選択できますが、必ず合計が100%になるようにしてください。

アンサーネットによるスイッチング(預け替え)の方法

「スイッチング(預け替え)」をする場合は、画面上部のメニューから「スイッチング(預け替え)」をクリックし、売却する商品と購入する商品を選択します。

※表示内容は見本です。
※操作が進むごとに価格等決定日などの各項目が表示されるようになります。
※受付日当日(受付日が金融機関の休業日の場合は翌営業日)であれば、受付を取り消すことができます。

各種変更があったとき

登録内容の変更や各種通知の再発行には、届出書類の提出が必要です。
以下のお手続きが必要な方は、アンサーセンターへお問い合わせください。

  • 名前や住所が変更になったとき
  • 掛金引落金融機関・口座情報を変更するとき
  • 掛金の納付方法を変更するとき
  • 掛金額、納付回数を変更するとき
  • 国民年金法の被保険者種別が変更となったとき
  • 勤務先に変更があったとき
  • 加入者資格を喪失したとき
  • 掛金の拠出を一旦停止するとき
  • 加入確認通知書、引落予定のお知らせの再発行を申請するとき
  • 死亡一時金の受取人を指定・変更するとき
  • 掛金の払込証明書の再発行を申請するとき
  • 新たに小規模企業共済契約者となったとき
  • 小規模企業共済の共済金もしくは解約手当金の支給を受けたとき(46歳以上に限る)

所得控除のお手続き

確定拠出年金の掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となります。加入者ご本人に所得がある場合は、所得控除を受けるために確定申告や年末調整でお手続きが必要です。

注:以下の場合、「小規模企業共済等掛金払込証明書(ハガキ)」の発送は11月下旬から翌年1月下旬頃となります。
 ・納付方法が「毎月定額」で当年の初回掛金納付月が10月以降の場合。
 ・納付方法が「納付月と金額を指定して納付する」で、当年9月以降に加入した場合。
 ・掛金額変更等により、10月下旬頃発行の「小規模企業共済等掛金払込証明書」内、
  払込金額と払込予定金額の合計額に変更が生じた場合。

(2020年度の運用に基づき記載しているため、2021年度以降は変更となる可能性があります。)
※表示内容は見本です。

60歳未満で転職・離職した場合

転職後または離職後の状況に応じて、手続きが必要となります。お手続きの詳細については、アンサーセンターや受付金融機関へお問い合わせください。