特別法人税の課税停止措置が3年間延長に！（「平成17年度税制改正の要綱」より）

退職年金等積立金に対する特別法人税は、2005年3月末まで課税凍結されておりましたが、このたび、「平成17年度税制改正の要綱」が2005年1月17日に閣議決定され、特別法人税の課税停止措置の延長（凍結期間3年間）が盛り込まれました。本年の通常国会に税制改正に関する法案が提出され、成立する運びとなります。本件に関する掲載は以下の通りです。

• 特別法人税とは
  適格退職年金、厚生年金基金、確定拠出年金（含む個人型）等、公的年金に上乗せした年金制度の積立金（年金資産）に対して課せられる税金です。税率は1.173％（国税1％・地方税0.173％）で、積み立てている年金資産から天引きされます。（厚生年金基金の場合は、代行部分の2.84倍を超える部分について課税されます。）