企業担当者へのサポート
当社は、年金規約の作成・申請についてノウハウをもった担当者が、契約企業ごとに対応します。
就業規則等の各種規程の整備から、申請に必要な書類の作成まで幅広く、スムーズな申請をサポートします。
申請に必要な書類の一覧
- 企業型確定拠出年金規約申請書
- 労働組合または従業員の過半数を代表する者の同意書
- 労働組合または従業員の過半数を代表する者の事業主の証明書
- 労使協議の経緯書
- 運営管理機関の選任理由書
- 就業規則、給与規程、退職金規程、退職年金規程等の各種規程
- 企業型確定拠出年金規約案 等
運用商品の選定
当社は、加入者（従業員）の投資経験などを考慮し、年金資産の形成にふさわしい運用商品を選定します。
運用商品の例
- リスクやリターンの特性が異なる運用商品を3つ以上選定すること
預貯金（元本確保型商品）・保険商品（元本確保型商品）・投資信託・公社債・株式等
（動産・不動産・金融先物・商品先物は不可） - 商品数は35本を上限とすること
- 資産運用に関する専門的な知見に基づき選定すること
加入者教育
講師によるセミナーと、それ以外に大別されます。
1.講師によるセミナー
■動画コンテンツ
セミナー形式の動画です。加入者（従業員）属性別に用意し、全年代をカバーしています。
- 加入時
- 加入後
- 退職間近
- 新入社員
- 動画コンテンツをリアルタイムで配信する「オンラインセミナー」も不定期開催中です。
■カスタマイズセミナー
企業ごとの制度・運用商品ラインアップに合わせた内容です。
2.ツール
- 「つみたてナビ＋（プラス）」（ロボアドバイザー診断など）
- セミナー形式以外の動画コンテンツ
- 加入者Webサービス「お知らせ」による情報提供
- フォローアップレター等の資料
- eラーニング
制度運営
当社は、企業担当者専用のインターネットサービスを用意するほか、当社の専任担当者が事務手続き等をサポートします。
サポートチャネル一覧
| チャネル | 企業担当者専用サイト （Webサイト） |
契約企業ごとの専任担当者 （電話／eメール） |
|---|---|---|
| 内容 |
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その他、社内規程の見直し、法令等の改正に伴う年金規約の変更や、運用商品の見直しなどについても随時サポートします。
インターネットサービス：企業担当者専用サイト
企業ごとに専用サイトを開設します。
事務研修
企業担当者は、制度の特性を十分に理解することが必要です。
当社では、企業担当者向けに、以下の研修動画をご用意しています。
事務研修動画
| コンテンツ | 目的 | 内容 |
|---|---|---|
| 事務手続き編 | 企業の確定拠出年金事務担当者の育成 | DC 制度の概要、事務スケジュール概要、主な事務手続きについて |
| 制度運営編 | つみたてナビや「加入時」「運用中」「資格喪失時」に、おける加入者への情報提供について | |
| 加入者教育編 | 企業の確定拠出年金担当者への情報提供、円滑なDC運営のサポート | 法令における加入者教育に関する基本的な考え方、制度有効活用のための加入者支援サービスについて |
セミナー・情報ツール
当社では、企業担当者向けに情報提供の場として、定期的にセミナーを企画・開催しています。その他に、企業担当者向けに役立つ各種情報ツール等を提供します。
セミナー
運用会社や投資信託評価会社とコラボレーションする等、幅広い内容をご提供します。
情報ツール
- 「運営レポート」
- 「確定拠出年金フォローアップレター」
- 「DC通信」
退職者対応
企業担当者向けに、加入者資格喪失後の手続き方法を解説したツールを提供します。
ツールは、企業担当者専用サイトからダウンロードしてご利用いただけます。
加入者資格喪失後の事由別に、手続きの流れや留意点についてまとめています。
- サポート等の内容は、ご契約の内容によって異なる場合があります。また、予告無く変更する場合があります。
