企業担当者へのサポート

当社は、年金規約の作成・申請についてノウハウをもった担当者が、契約企業ごとに対応します。
就業規則等の各種規程の整備から、申請に必要な書類の作成まで幅広く、スムーズな申請をサポートします。

申請に必要な書類の一覧

• 企業型確定拠出年金規約申請書
• 労働組合または従業員の過半数を代表する者の同意書
• 労働組合または従業員の過半数を代表する者の事業主の証明書
• 労使協議の経緯書
• 運営管理機関の選任理由書
• 就業規則、給与規程、退職金規程、退職年金規程等の各種規程
• 企業型確定拠出年金規約案　等

運用商品の選定

当社は、加入者（従業員）の投資経験などを考慮し、年金資産の形成にふさわしい運用商品を選定します。

運用商品の例

1. リスクやリターンの特性が異なる運用商品を3つ以上選定すること
   預貯金（元本確保型商品）・保険商品（元本確保型商品）・投資信託・公社債・株式等
   （動産・不動産・金融先物・商品先物は不可）
2. 商品数は35本を上限とすること
3. 資産運用に関する専門的な知見に基づき選定すること

加入者教育

講師によるセミナーと、それ以外に大別されます。

1.講師によるセミナー

■動画コンテンツ

セミナー形式の動画です。加入者（従業員）属性別に用意し、全年代をカバーしています。

• 加入時
• 加入後
• 退職間近
• 新入社員

• 動画コンテンツをリアルタイムで配信する「オンラインセミナー」も不定期開催中です。

■カスタマイズセミナー

企業ごとの制度・運用商品ラインアップに合わせた内容です。

2.ツール

• 「つみたてナビ＋（プラス）」（ロボアドバイザー診断など）

• セミナー形式以外の動画コンテンツ

• 加入者Webサービス「お知らせ」による情報提供
• フォローアップレター等の資料
• eラーニング

制度運営

当社は、企業担当者専用のインターネットサービスを用意するほか、当社の専任担当者が事務手続き等をサポートします。

サポートチャネル一覧

その他、社内規程の見直し、法令等の改正に伴う年金規約の変更や、運用商品の見直しなどについても随時サポートします。

インターネットサービス：企業担当者専用サイト

企業ごとに専用サイトを開設します。

事務研修

企業担当者は、制度の特性を十分に理解することが必要です。
当社では、企業担当者向けに、以下の研修動画をご用意しています。

事務研修動画

セミナー・情報ツール

当社では、企業担当者向けに情報提供の場として、定期的にセミナーを企画・開催しています。その他に、企業担当者向けに役立つ各種情報ツール等を提供します。

セミナー

運用会社や投資信託評価会社とコラボレーションする等、幅広い内容をご提供します。

情報ツール

• 「運営レポート」
• 「確定拠出年金フォローアップレター」
• 「DC通信」

退職者対応

企業担当者向けに、加入者資格喪失後の手続き方法を解説したツールを提供します。
ツールは、企業担当者専用サイトからダウンロードしてご利用いただけます。
加入者資格喪失後の事由別に、手続きの流れや留意点についてまとめています。

 

• サポート等の内容は、ご契約の内容によって異なる場合があります。また、予告無く変更する場合があります。