個人情報保護方針等

個人情報保護方針

制定日:2005年4月1日
最終改定日:2024年4月1日
損保ジャパンDC証券株式会社
取締役社長 能勢 修

当社は、SOMPOグループの一員として、「SOMPOグループ プライバシー・ポリシー」のもと、個人情報を適正に取り扱うことが社会的責務であり重要であると認識し、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針等(以下「法令等」といいます。)を遵守して、以下の「個人情報のお取扱いについて」に従ってお客さまの個人情報の保護に努めてまいります。

また、特定個人情報(*1)については、「特定個人情報のお取扱いについて」に従ってお取扱いいたします。
(特定個人情報のお取扱いについて)

  1. 個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む)をその内容に含む個人情報

個人情報のお取扱いについて

  1. 個人情報の利用目的およびその公表・通知
    当社は、当社が保有する個人情報の利用目的を定め、公表または通知いたします。また、取得した個人情報を利用する際には、利用目的の範囲内に限定し、そのための措置を講じます。法令等に定めがある場合を除き、利用目的の範囲を超えてお客さまの個人情報を利用する必要が生じた場合には、事前にお客さまにその目的を通知し、同意を得た上でのみ利用します。
    (利用目的について)
  2. 個人情報の取得
    当社は、個人情報の取得にあたっては、適法かつ適正な手段により行います。
    (個人情報の主な取得元について)
  3. 個人情報の保護と安全管理
    当社は、個人情報を適正に保護するために、個人情報保護に関する規程を定めるとともに、個人情報の管理者を設置します。また、個人情報の取扱いに関する役員及び従業員等に対する教育訓練・安全対策を実施し、個人情報の厳重な管理を行います。
  4. 機微(センシティブ)情報
    当社は、個人情報の保護に関する法律第2条第3項に規定される要配慮個人情報(*2)および労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報については、法令等により認められる場合を除き、取得、利用または第三者提供をいたしません。
    *2

    本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして個人情報の保護に関する法律施行令で定める記述等が含まれる個人情報

  5. 監査および継続的改善
    当社は、適切に個人情報の管理を維持するため、定期的に個人情報保護の実施状況を監査し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
  6. 不当なアクセスまたは個人情報の紛失等のリスクへの対応
    当社は、個人情報への不当なアクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改竄、漏えいなどのリスクに対して、適切な安全管理措置および是正措置を講じます。
  7. 外部委託
    当社は、個人情報の処理等を外部に委託する場合には、十分な個人情報保護水準を確保していることを条件として委託先を選定し、個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を実施いたします。
  8. 第三者提供
    当社は、ご本人の同意がある場合のほか、法令等に定めのある場合を除き、取得及び保有する個人情報を第三者に対して開示・提供いたしません。
    当社は、法令等に定めのある場合を除き、個人情報を第三者に提供した場合には当該提供に関する事項について記録します。
  9. 共同利用
    当社は、法令等の定めるところに従い、個人情報を共同利用、提供することがあります。
    (共同利用・提供について)
  10. 個人情報および第三者提供記録の開示または利用目的の通知
    当社は、個人情報および第三者提供記録について開示または利用目的の通知の希望がある場合には、ご本人からのお申し出であることを確認の上で、ご本人がご指定の方法(当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法)、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法または当社の定める方法により、遅滞なく開示または利用目的の通知をいたします。
    なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
  11. 正確性の確保と訂正等・利用停止等
    当社は、管理している個人情報を常に正確かつ最新の状態で管理するよう努めます。個人情報について訂正、追加または削除(以下「訂正等」)、利用停止、消去または第三者への提供停止(以下「利用停止等」)などを希望される場合には、ご本人からのお申し出であることを確認した上で、遅滞なく訂正等または利用停止等をいたします。ただし、利用停止等が困難な場合は、お客様の権利利益を保護するために必要な代替措置をとることがあります。
  12. 安全管理措置の実施
    当社は、個人データ(当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取り扱うことを予定しているものを含む)について、漏えい、滅失またはき損の防止等に努め、以下の通り適切な安全管理措置を実施します。
  13. (1)個人データの取扱いにかかる規律の整備

    ・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等を行う場合の取扱方法を整備

    (2)組織的安全管理措置 ・個人データの取扱いに関する責任者の設置および責任の明確化
    ・個人データを取り扱う従業者および役割の明確化
    ・従業者が取り扱う個人データの範囲の明確化
    ・法や社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備
    ・個人データの取扱状況に関する自己点検の実施、責任者による確認
    ・個人データの取扱状況を確認する手段の整備
    ・漏えい等事案に対応する体制の整備
    ・取扱状況の把握、安全管理措置の見直し、改善
    (3)人的安全管理措置 ・個人データの取扱いに際する留意事項や安全管理措置に関する従業者への定期的な研修
    ・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に規定
    (4)物理的安全管理措置 ・個人データを取り扱う区域の管理
    ・機器および電子媒体等の盗難等防止
    ・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
    ・個人データが記録された機器、電子媒体等の廃棄
    (5)技術的安全管理措置 ・担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するためのアクセス制御
    ・アクセス者の識別と認証
    ・外部からの不正アクセス等の防止
    ・情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
  14. お問い合わせ窓口
    お取扱いに関するご相談、苦情は、当社のお問い合わせ窓口にお申し出ください。
    <お問い合わせ窓口>
    損保ジャパンDC証券株式会社
    お客さまサービス部アンサーセンター(管理者:個人情報担当)
    お問い合わせフォーム:https://www.sjdc.co.jp/ja/formprivacy/
    <個人情報保護管理者>
    取締役 個人情報保護統括責任者
  15. 認定個人情報保護団体
    当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。
    同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
    <お問い合わせ先>
    日本証券業協会 個人情報相談室
    電話(03-6665-6784)(https://www.jsda.or.jp/

以上

個人情報の開示等のご請求について

お客様の個人情報の利用目的の通知または開示(第三者提供記録の開示を含みます。)等につきましては以下の取扱いとさせていただきます。

開示等の種類

個人情報の保護に関する法律 第32条~第35条に基づく、利用目的の通知、開示(第三者提供記録の開示を含みます。)、訂正等(訂正・追加・削除)、利用停止等(利用停止・消去・第三者提供の停止)。

確定拠出年金加入者等に関する原簿、帳簿の記載事項の開示につきましては、確定拠出年金法第18条第2項、又は第67条第3項に基づく開示対応とさせていただくことがあります。

確定拠出年金加入者等に関する訂正等につきましては、企業型年金を実施する事業主または個人型年金を実施する国民年金基金連合会へ、確定拠出年金法に基づくお手続をお願いする場合があります。

開示等のご請求先 お客さまサービス部アンサーセンター(個人情報担当)にお問い合わせフォームにてご連絡ください。
お問い合わせフォーム:https://www.sjdc.co.jp/ja/formprivacy/
お取扱いの流れ
  1. 上記の個人情報担当窓口にてお申し出を受付させていただきます。
  2. 当社より、開示等のお手続のご請求用紙を送付させていただきます。
  3. ご請求用紙に必要事項をご記入いただき、当社あてご返送ください。
    ご本人様であることを確認させていただくために本人確認資料のご提出をお願いいたします。
    代理人の方からのご請求の場合は委任状などもご提出いただきます。
  4. ご請求用紙が当社に到着次第、お手続させていただきます。
  5. 当社にて手続終了後、ご本人あてにご指定の方法、電磁的記録の提供による方法または書面の交付による方法によりご回答させていただきます。
    なお、万一ご請求事項に添えかねる場合があれば、その理由を通知させていただきます。
手数料について 利用目的の通知・開示等のご請求の場合は、手数料として500円分の郵便切手をご送付ください。
なお、この手数料には郵送のための諸費用及び消費税が含まれています。

電話による個人情報録音について

当社アンサーセンターでは電話を通して取得したお客様の個人情報については、上記の個人情報保護方針に掲げました利用目的のために録音を行っていますので予めご了承ください。