企業型確定拠出年金制度スターターキット特設サイト

企業年金連合会に加入していた方は、脱退一時金相当額を企業型DCに移換することができます。なお、移換は必須ではありません。
移換を希望される場合は、「移換申出書」を企業年金連合会から書類を入手し、必要事項をご記入ください。必要事項をご記入のうえ、ご自身で企業年金連合会宛にご提出ください。
なお、移換可能な期間は、企業型DCの加入者資格を取得してから３か月以内となります。

脱退一時金相当額を企業型DCに移換する場合の注意点

1. 移換先の制度では移換手続きに関する事務手数料はかかりません。なお、移換元制度においては、移換手続きに関する事務手数料がかかる場合もあります。詳しくは移換元制度の担当者さまにご確認ください。
2. 移換元制度での期間は、移換先の企業型DCの通算加入者等期間や通算拠出期間に算入されます。
3. 企業年金連合会の本人拠出相当額は、拠出時に課税、給付時に非課税の取り扱いになります。ただし、企業年金連合会から企業型DCへ年金資産を移換した場合、給付時に課税される場合があります。
4. 必要書類が当社に到着次第開始します。資産の移換は通常2～3か月程度で完了しますが、移換元の状況によっては、さらに時間を要する場合があります。
5. 移換金の入金日前日までにアンサーネット等にて移換金等の配分割合を指定してください。配分割合指定を行わない場合、掛金と同じ配分割合が適用されます。