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㋐企業型DCに加入していた方（自動移換済みを含む）
企業型DCに加入していた方（自動移換されている方を含む）は、資産を移換することができます。
「個人別管理資産移換依頼書」を印刷し、必要事項をご記入のうえ、ご提出ください。
移換する資産がない場合でも、加入期間を通算するため、必ずご提出ください。
なお、脱退一時金を受給済みの場合は、手続き不要です。
※ 帳票はイメージです
提出先
ご勤務先で加入する企業型DCの加入者資格取得日以降にご提出ください。
〒192-0390
日本郵便株式会社 八王子南局
私書箱５号
光ビジネスフォーム株式会社
損保ジャパンDC証券株式会社
※ お手元にある定型サイズの封筒に「宛名ラベル」を貼り付けていただければ切手は不要です。
「掛金の配分割合指定」とは別に、「移換金等の配分割合指定」を行うことができます。
STEP1の書類提出後、アンサーネットにて忘れずにお手続きください。
アンサーネットログイン
おおむね２～３か月で資産の移換が完了します。
資産の移換が完了したら、「確定拠出年金 移換完了のお知らせ」を送付します。
【ご注意ください】
移換手続きを行わない場合、資格喪失から約6か月経過後に、資産は国民年金基金連合会へ自動移換されます。自動移換となった場合、運用益が発生しないほか、通常より手数料が高くなるなどのデメリットがあります。
必要書類の記入方法
個人別管理資産移換依頼書
① 申出者本人がご記入ください。（申出者自らが署名する場合、押印は不要です。）アンサーネットから生年月日等の加入者情報をご確認ください。（加入者情報に相違がある場合はご勤務先へお申出ください。移換手続きは修正が完了してから進みます。）
② 現在のご勤務先（事業所）の名称をご記入ください。
③ 以前加入していた確定拠出年金制度について、次のとおりご記入ください。
(1) 移換元の制度の種類（1.企業型DC、または、3.自動移換済み）にレ点をご記入ください。
(2) 移換元の制度が企業型DCの場合は、移換元の制度の記録関連運営管理機関にレ点をご記入ください。
記録関連運営管理機関は、以前加入していた運営管理機関から送付されている書類など（例：資格喪失のお知らせ、資産残高のお知らせ）に記載されています。ご不明の場合は、以前加入していた運営管理機関のコールセンターやウェブサービスでご確認ください。
(3) 移換元制度が企業型DCの場合は、実施事業所名称(以前のお勤め先)と資格喪失日をご記入ください。（資格喪失日がわからない場合は、空欄でもかまいません。）
《ご参考》
- 企業型DC：企業が従業員との合意のうえで導入し運営する制度です。加入者資格がある方は全員加入者となります。
- 個人型DC（iDeCo）：国民年金基金連合会が運営する任意加入の制度です。
- 自動移換：企業型DCの資格喪失後、6か月以内に手続きをしなかった場合に資産が自動的に移動されることです。国民年金基金連合会（特定運営管理機関）が管理します。
移換申出にあたっての留意事項
- 移換手続きは、移換先（企業型DC）の加入者資格取得日以降、「個人別管理資産移換依頼書」が当社に到着次第開始します。資産の移換は通常2～3か月程度で完了しますが、移換元の状況によっては、さらに時間を要する場合があります。
- 移換金の入金日前日までにアンサーネット等にて移換金等の配分割合を指定してください。配分割合指定を行わない場合、掛金と同じ配分割合が適用されます。
- 法令により、資産の受け入れ可能な口座がある場合は、ご本人からの申し出がなくても移換されることがあります。
- 記入内容が事実と相違していたり、当社登録内容と移換元制度の登録内容が相違している場合は、移換手続きが進められないことがあります。移換元の登録内容の修正方法は次の通りです。
移換元が企業型DCの場合：移換元の記録関連運営管理機関へご連絡ください。
移換元が自動移換済みの場合：自動移換者専用コールセンターへご連絡ください。（TEL：03-5958-3736） - 移換元の年金規約の定めによる事業主への返還金や手数料等で資産がなくなった場合は、加入記録のみ引き継ぎます。（加入記録は、年金受給要件に必要な通算加入者等期間に算入されます）
- この「個人別管理資産移換依頼書」は、企業型DC、個人型DC（iDeCo）または自動移換されている資産を企業型DCに移換するための書類です。この書類で、厚生年金基金や確定給付企業年金の資産の移換手続きはできません。
- 企業型DCと個人型DC（iDeCo）の両方から移換する場合は、「個人別管理資産移換依頼書」を２枚ご提出ください。
