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㋐企業型DCに加入していた方（自動移換済みを含む）

企業型DCに加入していた方（自動移換されている方を含む）は、資産を移換することができます。「個人別管理資産移換依頼書」印刷し、必要事項をご記入のうえ、ご提出ください。
移換する資産がない場合でも、加入期間を通算するため必ずご提出ください。
なお、脱退一時金を受給済みの場合は、手続きの必要はありません。

※ 帳票はイメージです

STEP1：書類のダウンロード

個人別管理資産移換依頼書
(PDF)

STEP2：書類のご提出

以下の宛先に書類をご提出ください。
お勤め先で加入する企業型ＤＣの加入者資格取得日以降にご提出ください。

〒192-0390
日本郵便株式会社　八王子南局
私書箱５号
光ビジネスフォーム株式会社
損保ジャパンDC証券株式会社

※ 宛名ラベルは、以下のURLから印刷することができます。お手元にある定型サイズの封筒に「宛名ラベル」を貼り付けていただければ切手は不要です。

＜PC＞
https://www.sjdc.co.jp/-/media/sjnkdc/files/corp/ja/atena_j.pdf

＜スマートフォン＞

STEP3：移換手続き完了

おおむね２～３か月で資産の移換が完了します。
資産の移換が完了したら、「確定拠出年金　移換完了のお知らせ」を送付します。

【ご注意ください】
移換の手続きをおこなわない場合、資格喪失から約6か月経過後に、資産は国民年金基金連合会に自動移換されます。自動移換は、運用益が発生しない、通常より手数料がかかるなどのデメリットがあります。

① 申出者本人がご記入ください。（申出者自らが署名する場合、押印は不要です。）「確定拠出年金　口座開設のお知らせ」に記載されている生年月日、性別が誤っている場合は、お勤め先にご連絡ください。（移換手続きは、修正が完了してから進みます。）

② 現在のお勤め先（事業所）の名称をご記入ください。

③ 以前加入していた確定拠出年金制度について、次のとおりご記入ください。

(1) 移換元の制度の種類（1.企業型DC、または、3.自動移換済み）にレ点をご記入ください。

(2) 移換元の制度が企業型DCの場合は、移換元の制度の記録関連運営管理機関にレ点をご記入ください。
記録関連運営管理機関は、以前加入していた運営管理機関から送付されている書類など（例：資格喪失のお知らせ、資産残高のお知らせ）に記載されています。ご不明の場合は、以前加入していた運営管理機関のコールセンターやウェブサービスでご確認ください。

(3) 移換元制度が企業型DCの場合は、実施事業所名称(以前のお勤め先)と資格喪失日をご記入ください。（資格喪失日がわからない場合は、空欄でもかまいません。）

《ご参考》
企業型とは：企業型DCは、企業が従業員との合意のうえで導入し運営するものです。加入者資格がある方は全員加入者となります。

個人型（iDeCo）とは：個人型DC（iDeCo）は、国民年金基金連合会が運営するもので任意に加入する制度です。

自動移換とは：企業型DCの加入者資格を喪失して6か月以内に手続きをしなかった場合に、資産が自動的に移動されることです。自動移換された資産は国民年金基金連合会（特定運営管理機関）で管理されています。

移換申出にあたっての留意事項

移換手続きは、移換先（企業型DC）の加入者資格取得日以降に開始されます。おおむね２～３か月で資産の移換が完了します。ただし移換元での状況によっては、さらに時間がかかる場合があります。資産の移換が完了したら、「確定拠出年金　移換完了のお知らせ」を送付します。
移換金の入金日前日までに、アンサーネット等にて移換金の配分割合を指定してください。移換金の配分割合の指定方法等は、企業型確定拠出年金制度スターターキットをご覧ください。
法令により、資産の受け入れ可能な口座がある場合は、ご本人からの申し出がなくても移換されることがあります。
「個人別管理資産移換依頼書」が当社に到着次第、移換手続きを開始します。
記入内容が事実と相違していたり、当社登録内容と移換元制度の登録内容が相違している場合は、移換手続きが進められないことがあります。移換元の登録内容の修正方法は次の通りです。

移換元が企業型DCの場合：移換元の記録関連運営管理機関へご連絡ください。
移換元が自動移換済みの場合：自動移換者専用コールセンターへご連絡ください。（TEL：03-5958-3736）
移換元の年金規約の定めによる事業主への返還金や手数料等で資産がなくなった場合は、加入記録のみ引き継ぎます。（加入記録は、年金受給要件に必要な通算加入者等期間に算入されます）
この「個人別管理資産移換依頼書」は、企業型DC、個人型DC（iDeCo）または自動移換されている資産を企業型DCに移換するための書類です。この書類で、厚生年金基金や確定給付企業年金の資産の移換手続きはできません。
企業型DCと個人型DC（iDeCo）の両方から移換する場合は、「個人別管理資産移換依頼書」を２枚ご提出ください。