適格退職年金資産からの企業年金への非課税のままでの移行は2012年3月末までです。

廃止に伴い、2012年4月から税制上の優遇措置（掛金の全額損金計上・運用益課税の優遇）が無くなるため、適格退職年金は、他の制度への移行または終了させることになります。

適格退職年金から移行可能な企業年金等は4種類です。
企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金、中小企業退職金共済は、適格退職年金と同様事業主掛金を損金算入できます。そのなかでも、企業型確定拠出年金は、従業員ごとの持ち分が明確であり転職等による年金資産の移換に対応されているため、老後の資産形成において従業員に安心感を与える制度です。こうした企業年金等は、優秀な人材の確保のために欠かせないものです。廃止される適格退職年金に替わるものとして、企業年金等への移行をお勧めします。

確定給付型の企業年金制度と異なり、将来の運用状況等による掛金の追加負担が発生しません。

退職給付債務の対象とならないため、債務計算は不要となり、経営（バランスシート）における債務の変動リスクを軽減できます。

企業が負担する拠出金は、全額損金に算入できます。

確定拠出年金は時代に合った制度であり、複利厚生の充実は人材の確保にもつながります。

加入者（従業員）ごとに年金資産が明確になるため、個人のライフプランが立てやすくなります。

「ポータビリティ」という特徴があるため、転職・退職した場合に積み立てた年金資産を次の確定拠出年金へ持ち運ぶことができます。

毎月の掛金は給与とみなされず、所得税がかかりません。また、運用益にも課税されません。（※）給付金には、公的年金等控除や退職所得控除が適用されます。

損保ジャパンＤＣ証券は、日本初の確定拠出年金「運営管理機関」の専業会社として1999年に設立された、損保ジャパン100％出資の子会社です。
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