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特別法人税の課税停止措置に関する法案が国会成立しました （2005年3月30日）
退職年金等積立金に対する特別法人税は、2005年3月末まで課税凍結されておりましたが、2005年3月30日に、特別法人税の課税停止措置の延長（凍結期間3年間）を盛り込んだ法案（「所得税法等の一部を改正する法律案」）が国会で成立しました。本件に関する掲載は以下の通りです。
| 七 | その他 | ||||
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| 3 | その他の租税特別措置の改正 | ||||
| (3) | 適用期限の延長 | ||||
| 1. | 次に掲げる特別措置の適用期限を3年延長する | ||||
| ロ | 退職年金等積立金に対する法人税（特別法人税）の課税停止措置 | ||||
| ※ | 特別法人税とは 適格退職年金、厚生年金基金、確定拠出年金（含む個人型）等、公的年金に上乗せした年金制度の積立金（年金資産）に対して課せられる税金です。税率は1.173％（国税1％・地方税0.173％）で、積み立てている年金資産から天引きされます。（厚生年金基金の場合は、代行部分の2.84倍を超える部分について課税されます。） |
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