給与所得にはならず、所得税・住民税はかかりません。（企業にとっては全額損金算入となります。）

加入者本人が拠出した掛金は全額所得控除の対象となり、所得税・住民税はかかりません。

一般に金融商品の運用では利子や利益に対して、20％の源泉分離課税が課せられますが、確定拠出年金の年金資産の運用益にはかかりません。そのため複利運用が可能です。

年金（分割での受取）：給付金は雑所得となります。公的年金と合算して公的年金等控除の対象となります。
一時金（一括での受取）：給付金は退職所得となります。退職所得には、退職所得控除があります。

年金、一時金いずれの受取でも非課税です。

みなし相続財産として、相続税の課税対象となります。