企業担当者へのサポート
当社は、年金規約の作成・申請についてノウハウをもった担当者が、契約企業ごとに対応します。
就業規則等の各種規程の整備から、申請に必要な書類の作成まで幅広く、スムーズな申請をサポートします。
申請に必要な書類の一覧
- 企業型確定拠出年金規約申請書
- 労働組合または従業員の過半数を代表する者の同意書
- 労働組合または従業員の過半数を代表する者の事業主の証明書
- 労使協議の経緯書
- 運営管理機関の選任理由書
- 就業規則、給与規程、退職金規程、退職年金規程等の各種規程
- 企業型確定拠出年金規約案 等
運用商品の選定
当社は、加入者（従業員）の投資経験などを考慮し、年金資産の形成にふさわしい運用商品を選定します。
運用商品の例
- リスクやリターンの特性が異なる運用商品を3つ以上選定すること
預貯金（元本確保型商品）・保険商品（元本確保型商品）・投資信託・公社債・株式等
（動産・不動産・金融先物・商品先物は不可） - 商品数は35本を上限とすること
- 資産運用に関する専門的な知見に基づき選定すること
加入者教育
当社は、豊富な経験と専門知識を備えた専任講師によるセミナーを提供します。
加入者教育の内容
「加入者教育」は、導入前に制度に加入する予定の従業員に向けて行うものです。
当社は、加入者（従業員）の金融知識や投資経験に応じた教育内容をご提案します。
確定拠出年金加入者教育専任チームHARP
当社では、加入者教育の専任チーム HARP（Happy Aging and Retirement Planner）を組織しています。
メンバーは、豊富な経験とDCプランナー資格やファイナンシャルプランナー資格、証券外務員資格等専門性の高い資格を有し、専門知識をベースに、わかりやすいテキストと加入者の理解度をふまえたプログラムでセミナーを実施します。
加入者教育ツール
加入者教育については、以下の教育ツールをご用意しています。
- テキスト
- 動画
確定拠出年金制度の概要や、運用の基本的な考え方等をそれぞれわかりやすく解説しています。
1. テキスト
2.動画
制度運営
当社は、企業担当者専用のインターネットサービスを用意するほか、当社の専任担当者が事務手続き等をサポートします。
サポートチャネル一覧
| チャネル | 企業担当者専用サイト （Webサイト） |
契約企業ごとの専任担当者 （電話／eメール） |
|---|---|---|
| 内容 |
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その他、社内規程の見直し、法令等の改正に伴う年金規約の変更や、運用商品の見直しなどについても随時サポートします。
インターネットサービス：企業担当者専用サイト
企業ごとに専用サイトを開設します。
事務研修
企業担当者は、制度の特性を十分に理解することが必要です。
当社では、企業担当者向けに、以下の研修動画をご用意しています。
事務研修動画
| コンテンツ | 目的 | 内容 |
|---|---|---|
| 事務手続き編 | 企業の確定拠出年金事務担当者の育成 | DC 制度の概要、事務スケジュール概要、主な事務手続きについて |
| 制度運営編 | つみたてナビや「加入時」「運用中」「資格喪失時」に、おける加入者への情報提供について | |
| 加入者教育編 | 企業の確定拠出年金担当者への情報提供、円滑なDC運営のサポート | 法令における加入者教育に関する基本的な考え方、制度有効活用のための加入者支援サービスについて |
セミナー・情報ツール
当社では、企業担当者向けに情報提供の場として、定期的にセミナーを企画・開催しています。その他に、企業担当者向けに役立つ各種情報ツール等を提供します。
セミナー
運用会社や投資信託評価会社とコラボレーションする等、幅広い内容をご提供します。
情報ツール
- 「運営レポート」
- 「確定拠出年金フォローアップレター」
- 「DC通信」
退職者対応
企業担当者向けに、加入者資格喪失後の手続き方法を解説したツールを提供します。
ツールは、企業担当者専用サイトからダウンロードしてご利用いただけます。
加入者資格喪失後の事由別に、手続きの流れや留意点についてまとめています。
- サポート等の内容は、ご契約の内容によって異なる場合があります。また、予告無く変更する場合があります。
